令和 ３年 ６月 定例会（第３回） 令和３年第３回
川島町議会定例会議事日程（第３号） 令和３年６月１５日（火曜日）午前９時３０分開議日程第１８
町政一般質問日程第１９ 議員派遣の件日程第２０
議会運営委員会の閉会中の継続調査の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１４名） １番 加藤 進議員 ２番
渋谷幸司議員 ３番
矢内秀憲議員 ４番
粕谷克己議員 ５番
柴田一典議員 ６番
稲村美代子議員 ７番
新井悦子議員 ８番 爲水順二議員 ９番
森田敏男議員 １０番
菊地敏昭議員 １１番
石川征郎議員 １２番 道祖土 証議員 １３番
小高春雄議員 １４番
小峯松治議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名 町長 飯島和夫 副町長 石島一久 教育長 中村正宏
政策推進課長 藤間 隆 総務課長 鈴木克久 税務課長 片岡信行
町民生活課長 横山雅則
健康福祉課長 内野修一
子育て支援課長 関 吉治
農政産業課長 伊原郷史
まち整備課長 石川和貴
上下水道課長 小澤寿男
教育総務課長 石川 勉 生涯学習課長 小久保 聡 会計管理者
島村明子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 山崎勝義 書記 町田厚美
△開議 午前９時３０分
△開議の宣告
○
小峯松治議長 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員数は14名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 なお、上着の着脱はご自由に願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
町政一般質問
○
小峯松治議長 昨日に引き続き
町政一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
粕谷克己議員
○
小峯松治議長 最初に、
粕谷克己議員 〔
粕谷克己議員 登壇〕
◆
粕谷克己議員 皆様、おはようございます。議席番号４番の粕谷克己です。 ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言通告に基づき
町政一般質問を行います。 傍聴席の皆様には、早朝より議会傍聴に
お越しいただきありがとうございます。 それでは、質問事項１、
水道施設台帳の整備についてを
水道事業管理者の町長並びに
上下水道課長にお尋ねします。 令和元年度に水道法が改正され、
水道事業者等に対し、
水道施設台帳の作成及び保管が義務づけられましたが、５月24日の新聞報道では、厚生労働省の調査結果として、給水人口２万人未満の自治体で28％が
水道施設台帳が未整備で、破損事故があるまで放置された老朽管の課題が取り上げられています。 今後、未整備の事業者は令和４年９月30日までに整備を完了しなければなりませんが、水道施設の位置、構造、設置時期等の施設管理上の基礎的事項を記載した
水道施設台帳を整備しておくことは、水道施設の適切な維持管理・更新を行う上で不可欠で、災害時等の
危機管理体制の強化や、今後の広域連携の基礎資料となると考えていますので、町の施設台帳の整備状況をお伺いします。 また、改正法では、
水道事業者等は、長期的な観点から水道施設の計画的な更新に努めなければならないこと、また、水道施設の更新に要する費用を含む収支の見通しを作成して公表するよう努めなければならないとされています。 このような中、町の
水道事業経営戦略では、投資・財政計画に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要として、施設・設備の廃止・統合（
ダウンサイジング）、施設設備の合理化（
スペックダウン）の取組が挙げられています。
水道事業者には
アセットマネジメントの取組とし、水道施設の更新需要及び財政収支の試算を進め、試算結果を施設の更新計画や経営計画に反映することが求められていると考えますが、将来にわたって事業を安定的に経営するためにどのような検討がなされているのか、併せてお伺いします。 続いて、質問事項２、災害時における
学校給食実施体制についてを町長並びに所管課長にお尋ねいたします。 町は、令和３年３月に
地域防災計画の一部を改正し、同月には洪水・
地震ハザードマップが全世帯に配布されました。 最大規模の災害が発生した場合、あらかじめ地域の被害想定を知ることが家族や自らの生命を守ることにつながると考えますので、今後は町民に
ハザードマップの内容を正確に周知し、活用を図る取組が重要になってくると考えております。 このような中、文部科学省では各自治体に対し、台風や地震など自然災害時における
学校給食実施体制の調査を実施し、その先行事例を今年３月に事例集としてまとめて公表しています。 これは、令和元年９月台風第15号で被害を受けた千葉県下の自治体で市唯一の
学校給食センターが損壊し、市内の学校に学校給食を提供できない状況となり、停電復旧後も平常日課を実施する上で給食の提供が課題となったことを受け、調査に至ったものと報道されています。
町地域防災計画でも
文教対策計画として学校の災害対策が明記されていますが、
ハザードマップの
水害被害想定からは災害の長期化も考えられ、子どもたちの健康や教育環境への深刻な影響も危惧されております。 文科省の事例研究では、「災害などの不測の事態に備えて、
学校給食施設の防災対策や
学校給食再開までの
バックアップ体制構築など、
学校給食実施体制の整備をしている自治体の割合は33.4％。66.3％の自治体は災害など不測の事態に向けて対応していないことが分かった」とありますが、町はどのような対策を行っているのかお伺いします。 特に、被災した児童・生徒にとっては栄養価の高い学校給食が日常の学校生活を取り戻す一助になると思いますので、学校給食の早期再開は大切であると考えております。町でも災害等の不測の事態に備えて、
学校給食再開までの間、暫定措置として支援が行えるような措置を考えているようでしたら、併せてお伺いします。 続いて、質問事項３、登下校時の児童・生徒の安全確保についてを教育長並びに所管課長にお尋ねします。 現在、町では、登下校中の子どもたちの交通事故、不審者等による犯罪被害を防止するため、地域の皆さんのご協力の下、
防犯パトロールや見守り活動が行われており、子どもたちの安全・安心につながる大切な地域活動と考えております。 しかしながら、
東松山警察署交通事故発生状況では、令和３年度の
交通事故発生件数は、４月末現在20件で、昨年比４件の増となっており、死亡事故ゼロ日数は179日と、引き続き
交通安全対策が必要な状況にあると考えております。ただいまのデータは警察からのホームページのデータとなっております。 このような中、交通事故から子どもたちを守るため、早朝から活動していただいている交通指導員の皆様のご尽力に対しまして感謝の念を禁じ得ません。 そこで、
交通安全指導員さんの活動と教育委員会、学校との連携についてお伺いします。 規則では、児童の通学の安全を図るため、町長が委嘱し、指揮監督の下、
立哨交通指導の業務に当たり、勤務計画及び勤務時間は教育長と協議して定めるとありますが、業務がどのように行われているのかお尋ねします。 また、
防災行政無線から定刻になりますと下校時の見守り活動の放送がありますが、実施状況についてもお伺いします。 なお、文部科学省では、人口減少や少子高齢化の進行に伴い、見守り活動の担い手不足が懸念されることから、令和２年度に地域における通学路の安全確保の方策等についての調査・研究を行い、各地域、各学校で行われている好事例や地域における推進体制、課題等を調査し、見守り活動の手引として「やってみよう！登下校見守り
活動ハンドブック」を作成し、４月９日に公表しております。 町でも地域と連携した取組にこのガイドブックを活用していただければと考えていますが、町にお考えがあればお伺いします。 以上となります。
○
小峯松治議長 粕谷議員の質問事項１に対して答弁を求めます。 飯島町長 〔
飯島和夫町長 登壇〕
◎町長（飯島和夫） 皆さん、おはようございます。 また、傍聴の皆様にも早朝から
お越しいただき、誠にありがとうございます。 それでは、粕谷議員の質問事項１、
水道施設台帳の整備についてのご質問にお答えをいたします。 我が国の水道は、約98％の普及率を達成し、国民生活や
社会経済活動の基盤として必要不可欠なもので、当町においても令和元年度の水道普及率は99.93％であり、町民が安全で安心な生活を送るためには、欠くことのできない重要なライフラインであると認識をしております。 しかし、一方で水道施設の老朽化や耐震性の不足、人口減少による水需給の減少に伴う経営状況の悪化など、水道を取り巻く環境は以前にも比べて大変厳しく、他の多くの
水道事業者においても同様に様々な課題に直面をしております。 国は、これらの課題を解決し、将来にわたって安全な水の安定供給を維持していくために改正された水道法では、
水道事業者は
水道施設台帳を作成し、保管しなければならないとのことから、当町においても整備を進めており、今年度には完了する予定であります。 次に、将来にわたって事業を安定的に経営するためどのような検討をしているかについてですが、町では水道事業が将来にわたり安定的に事業が継続できるよう、平成29年度に
水道ビジョンに基づいた
水道事業経営戦略を策定いたしました。 経営戦略では、今後、給水人口の減少による給水収益の減少や老朽化による更新施設の増加などが見込まれ、
経営基盤強化の取組に合わせ、中長期的な視野で事業運営を行っていくことが重要とされており、町では経営戦略の投資・財政計画に基づき、重要管路の耐震化や施設の更新を計画的に進めておりますが、今後も安定的に事業が継続できるよう
インター南側開発の状況を見据えるとともに、今後の社会情勢や水需要の動向を踏まえながら、料金改定を含めた計画の見直しなどを行い、水道事業の安定経営と効率的な事業運営に取り組んでまいります。 なお、詳細につきましては、担当課長より答弁を申し上げます。
○
小峯松治議長 小澤上下水道課長
◎
上下水道課長（小澤寿男） おはようございます。 それでは、粕谷議員の質問事項１、
水道施設台帳の整備についてのご質問にお答えいたします。 議員のご質問にもあるとおり、改正された水道法では、水道施設の維持管理及び計画的な更新など適切な資産管理が行えるよう、
水道事業者は令和４年９月30日までに
水道施設台帳を作成して保管しなければならないとされ、当町においても
水道施設台帳の整備を進めており、今年度末には完了する予定でございます。 具体的な台帳の整備方法といたしましては、調書及び図面を作成することとされており、調書には管路の設置年度や口径、材質、継ぎ手形式や区分ごとの延長などを記載し、浄水場や配水機場などの水道施設におきましては、その名称や設置年度、数量、構造または形式など能力を記載することとなってございます。 また、図面につきましては、一般図として主要な水道施設の位置及び名称、主要な管路の位置や名称などを記載した地形図と、施設の設置場所や諸元を把握するための詳細な施設の平面図を作成することとなっており、作成には現地調査等が必要なことから整備に時間を要している状況でございますが、整備後につきましては、
水道施設台帳や川島町
水道ビジョン等の計画に基づきまして、施設の適正な維持管理に努めてまいります。 次に、将来にわたって事業を安定的に経営するためにどのような検討をしているかについてですが、平成29年度に策定した
水道事業経営戦略では、給水人口の減少による給水収益の減少や老朽化による更新施設の増加、地震への対策などが課題とされ、水道事業が将来にわたり安定的に事業が継続できるよう、将来の水需要に合わせた施設規模の適正化や管の減径などを行い、事業費の増大などを抑えるとともに、管路や配水施設などの耐震化や老朽化による更新を計画的に行っていく必要があるとしており、町ではこのような状況に対して、事務の効率化、施設管理の見直しなど
経営基盤強化のための取組を推進するとともに、投資・財政計画に基づいた施設の機械装置などの更新や災害対策として、指定避難所までの基幹管路の
耐震化事業を進めております。 しかし、今後検討して取り組んでいくとする施設の長寿命化や
スペックダウン並びに
アセットマネジメントによる投資の平準化などにつきましては、現在、
耐震化事業を優先していることや財政計画などの現状とずれが生じていることなどから、十分な検討はできておりませんが、
インター南側開発などによる社会情勢や水需要の環境の変化を踏まえ、現在進めております
水道ビジョンや経営戦略の見直しの中で料金改定などを含めて検討してまいります。 いずれにいたしましても、今後も水道事業の安定経営と効率的な事業運営が行えるように取り組んでまいります。 以上でございます。
○
小峯松治議長 粕谷議員
◆
粕谷克己議員 それでは、再質問させていただきたいと思います。 まず、管理者である町長はじめ課長のほうから具体的な取組内容をお話いただき、ありがとうございます。 ここ数年、人口減少が町にとっても、この日本にとっても大きな社会現象で、これに伴って水需要が減っていると、そういった中でどこの企業管理者も苦慮し、または放置された現況の中から破損事故が生じている、これは本当によく報道されている内容そのとおりだと思います。そういった中では、町も水道のビジョンまたは経営戦略の中で、しっかりとこれから持続可能な水道事業を実施していくというふうな心構えだと思います。 その中で、先ほど町長または課長から、今年度末に施設台帳の整備が完了するんだというふうな話を聞きまして、調書ができれば、具体的な老朽化の状況ですとか、どんな形で管が配管されているのかとか細かい情報がつぶさに分かるということで、今後の経営にとっても大切なことだと私も考えております。 そういった中では、今回、課長のほうに
水道施設台帳の、今、途中かもしれませんけれども、いわゆる耐用年数、こちらの法律改正でもありましたけれども、耐用年数を経過した老朽管というのは川島町ではどの程度あるのか、もし今、数値が出せるようでしたらお願いしたいと思います。 また、令和元年の議会のときに、私のほうでこの本会議場で水道水の低圧対策、またはこの老朽化に伴って布設替えが必要なところもあるんじゃないかというようなお話をさせていただいております。今、課長のほうで、多分課長も変わっておると思うんですが、その後、町のほうで進んだことがあれば、少しお話していただければありがたいなと思っております。 また、町長のほうに１点、管理者としてお伺いさせていただきたいと思っております。 たまたま２か年にわたって
監査意見報告書のほうを見ますと、大きな表現の中で
ダウンサイジングの必要性が監査委員さんから述べられております。ちなみに、監査委員さんの言葉を借りれば、施設の稼働率が67％ということで、僅か５か年の間に８割程度だった最大稼働率が極端に下がっていると、そういった中では、平沼の浄水場、２原水は今休止していると、八幡水源で日量約6,500立方、これが賄えているので、少しその辺は検討すべきだろうというふうな課題が提起されていたかと思います。 この辺のところは、今の町長の所管で結構ですので、少し水道水源に対する過大な状況があるんじゃないかというふうな話に対しては、今どの辺の考えがあるのかお伺いしたいと思います。 また、もう一点は、やっぱり監査意見書の中では、今回もちょうど事業者に、多分こちらのほうもお願いしなければ図面の作成とかいろいろとできないところもあります。そういったところで、外部の方にお願いすることはいいんだけれども、監査意見書には、水道事業の経営戦略を再検討する場合、できる限り内部で取り組むことを期待したいというふうな監査委員さんからの所見が述べられております。
外部コンサルタントに委託することよりも職員自らが経験値を増やせる、そういったことが大切であろうとも意見書では述べられております。 この辺、今回の施設台帳の作成に当たって、町長のほうで
水道管理者としてどのような指示したのか、その辺のところをもし具体的に話があればお伺いします。 この２点、よろしくお願いします。
○
小峯松治議長 質問事項１の再質問に対し答弁を求めます。
小澤上下水道課長
◎
上下水道課長（小澤寿男） それでは、粕谷議員の再質問にお答えをさせていただきます。 初めに、町が把握している更新を必要とする延長等のご質問かと思いますが、現在、町で管理しております50ミリ以上の配水管につきましては、約157.9キロございます。そのうち、現在把握しております更新を必要とする延長につきましては、約13キロ、率にいたしまして８％ということで把握をしております。ただ、現在、
耐震化事業に伴いまして、対象とする管路があれば、その中で更新をさせていただいておりまして、今年度工事につきましても、約460メートルほどその対象となる管路がございますので、併せて更新をさせていただきたいと考えております。 ２点目の水圧低下の解消ということでのご質問かと思いますが、現在、町内において民地通過並びに水圧低下の箇所につきましては、約128か所ほど町としては把握をしております。現在、解消に向けて鋭意努力をさせていただいておりまして、今年度につきましても工事を予定をさせていただいております。できるだけ早期に解消するように努力をしておりますが、多くの箇所が施工が難しい箇所とか、根本的に直すには延長が長いということから、なかなか解消のほうが進んでおりませんが、今後も努力してまいりますので、ご理解のほうよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○
小峯松治議長 飯島町長
◎町長（飯島和夫） それでは、粕谷議員の再質問にお答えをしたいと思います。 全般的なご質問ということでお答えをしたいと存じます。 私が
水道管理者としてお引受けをいたしたときの水道会計、大変厳しい状況で、値上げをお願いせざるを得ないというふうなところにありました。そういう中で、なかなか、それでは町民の皆さんにご迷惑をおかけするということで、もう一度内部で検討してということの中で、結果的に県水の供給量を減らすということで、県のほうと大変厳しい交渉でありましたが、何とかご理解をいただき減らして、水道会計、赤字体質から多少黒字会計ということで、小康状態を保ちました。 その後、今、粕谷議員からもお話ありましたように、人口減少、高齢社会を如実に受けまして、まず減るということは１世帯の受益者が減るということで、水道量が減る、また、併せて高齢者ということの中で、やはり使用量も大分減るということで、現在の状況に至っているところでございます。文字どおり、先々を見ると大変厳しい状況になるということで、次には、
ダウンサイジングという言葉がありますけれども、せざるを得ないだろうというふうに思っております。その中でも、やはり大変申し訳ないんですが、町民の皆様にも現状をご理解いただいて、料金改定も視野に入れるということでご理解をいただければというふうに思っております。 川島町の水道の価格というか料金を申し上げますと、通常の基本料金、いわゆる１か月10立方メートルというところでありますが、実は58の団体がございます。
水道事業者がおりますけれども、実は川島町、一番安いほうから数えますと２番目でございます。一番安いのが本庄市の734円、それから、川島町が743円ということで、一番高いところで、秩父市の広域水道が1,814円ということになっています。 また、通常の家庭で使います平均値、いわゆる20立方以下ということの中では、川島町は７番目、いわゆる58団体のうち安いほうから７番目ということで、そういう意味では、川島町は非常に安い料金で考えているところでございます。 そういう中では、やはりもう少し町民の皆さんにもご支援をお願いしたいという気持ちで、ただ、それについては、いつだという話が当然出てくるわけでありますが、おかげさまで
インター南開発が
スケジュール感が出てきましたので、その動向、立地企業等の動向を見て判断をしていきたいというふうに思っているところでございます。 吉見のコカ・コーラではございませんけれども、あのように、本当に水需要を多く必要とする事業者が立地いただければ大分違ってくるということがあります。その動向を見据えながら、水道会計、料金も視野に入れて検討していきたいと思います。 いずれにしても、
インター南開発、２、３年のうちには動向が分かりますので、それと併せて水道会計のほうも見直しをしていきたいと思っています。今年、来年あたりの水道会計はまず大丈夫であろうというふうに思っていますが、何もなく平穏に過ごしていただいて、そのような形になれば一番いい。何より老朽管が事故を起こさないようにというのを願っている状況でございます。 以上でございます。 失礼しました。 それから、
ダウンサイジングを含めて、経営計画、それから、この整備台帳から整備計画等については内部でなるべくするようにというふうなことがありました。まさに今おっしゃるとおりでありまして、少し水道事業、今度は会計基準が大分変わりましたので、職員ができるだけというふうな予定をいたしております。 ただ、問題は、なかなか職員ですと異動ということがございまして、逆に水道だけということで一生そこで過ごさせるのかという、これまた問題もありますので、その辺の頃合いを見ながら進めてまいりたいと思います。何人かは上司になるよりは現場にいたいという方もいますので、そういう職員一人一人の特性を見ながら考えていきたい、このように考えております。 以上です。
○
小峯松治議長 粕谷議員
◆
粕谷克己議員 丁寧なご説明ありがとうございます。 企業の経営者として、特に料金体系も個別に述べていただきまして、確かに低価の中で安定的に水が供給できるということは、本当に一番町民にとってはありがたいことだと私も思っております。 ただ、今後大きな、そういった更新事業が出たり、災害等で破損個所が大きくて、それが何というんですか、経費がかかるので水道料金が跳ね上がると、そういった事例もあるように聞いております。ぜひ経営戦略の中で、また、Ｘのファクターとしては南側開発の企業立地ということも、今、町長のお言葉からありました。ぜひ水需要も喚起していただける企業が入っていただければ、相対的には単価を上げないで済むのかなと思っています。 そういった中では、特に平成29年だと思いますが、県水の需給率を、これも町長の英断だと思いますが、最初は９割程度だったのがだんだんと引き下げていただき、今は６割というふうなことで聞いております。この辺のところは引き続きキープしていくのかどうか、それを最後に１点お願い、これは課長のほうで結構だと思いますので。 また、課長のほうにはもう一点、今、13キロというふうな老朽化対策が必要な管の総延長というふうなお話がありました。そういった中では、随時交換するということもありますので、かなりコンパクトにしていく、または、川島町広いところで距離があると思いますので、引き続き地域の声をそういったところに結びつけてやっていただければと思います。 そういった中で、もう過去において水が出ないから加圧器をつけちゃったと、そういうところに対する支援も必要じゃないかと私申し上げてあるんですが、その辺のところで引き続き検討されたかどうか、課長のほうでお伺いできればと思います。 以上です。
○
小峯松治議長 質問事項１の再々質問に対して答弁を求めます。
小澤上下水道課長
◎
上下水道課長（小澤寿男） それでは、粕谷議員の再々質疑にお答えをさせていただきます。 県水の受水割合、現在６対４ということでお示しをさせていただいておりますが、こちらにつきましては、県の企業局と契約というか覚書のほうを締結をしておりまして、今後もこちらの６対４をキープしていければというふうに考えてございます。 また、水需要の供給によりまして、この辺は多少変動する可能性がございますが、まずは企業局との協議が必要となりますので、そちらのほうは現在の割合をキープしていきたいというふうに考えてございます。 また、加圧ポンプ等のご質問でございますが、一応、他市町村の動向等調べさせていただいたところ、期間内のほうで整備を進めているところが大分少ないということから、また、加圧ポンプをつけてしまいますと周辺に影響する関係もございまして、今のところ設置はしないという形で考えてございます。 以上でございます。
○
小峯松治議長 以上で、質問事項１の一般質問を終わります。 粕谷議員の質問事項２に対して答弁を求めます。 飯島町長
◎町長（飯島和夫） それでは、粕谷議員の質問事項２、災害時における
学校給食実施体制についてのご質問にお答えをいたします。 学校給食は、児童・生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たしております。 全国では、地震や台風等の自然災害により
学校給食センターが損壊する等、学校給食の実施が困難となる事態が発生している事例もあることから、災害等の不測の事態に備え、
学校給食施設の防災対策や給食再開までのバックアップ体制などの確保の重要性についても認識をしているところであります。
学校給食センターが被災し、調理不可能な状況となった場合には、主食のみとはなりますが、町外にあります埼玉県学校給食会から給食を提供していただける状況にあると思っております。 さらに、町では災害等が発生または発生するおそれがある場合、
学校給食センターの業務継続に必要な発電機や照明器具などの提供について、災害時等におけるレンタル機材の供給に関する協定を西尾レントオール株式会社関越営業部と締結するなど、有事に備えているところであります。 いずれにいたしましても、災害時において児童及び生徒の心身の健全な成長に資するため、万全な態勢を整備してまいります。 なお、詳細につきましては、担当課長より答弁を申し上げます。
○
小峯松治議長 鈴木総務課長
◎総務課長（鈴木克久） おはようございます。 それでは、粕谷議員の質問事項２、災害時の給食実施体制についてのご質問にお答えをいたします。 川島
町地域防災計画では、文教・保育対策計画といたしまして、「災害時における学校活動及び福祉活動の確保を図るため、学校及び福祉施設における応急対策に万全を期する」としております。 その中で、災害時の給食等の措置といたしまして、給食センターが被災した場合には速やかに復旧措置を講じ、正常運営の回復に努め、保管中の食材等が被害を受けた場合は、応急調達の措置を講ずることと定めておりまして、災害発生時には、教育委員会と連携して迅速な復旧対応が必要であります。 しかしながら、大規模な水害発生時には町内全域が浸水するおそれがありまして、給食センターの復旧までに相当な時間を要することも予想されますので、早期復旧を図るための計画も必要であると考えております。 また、災害時には、被災した児童・生徒の健康の維持や心の安定を保つことも重要であると考えておりますので、給食センターを含め、文教施設の災害対策につきましても教育委員会と連携を密にして取り組んでまいります。 以上でございます。
○
小峯松治議長 石川
教育総務課長
◎
教育総務課長（石川勉） おはようございます。 それでは、粕谷議員の質問事項２、災害時における
学校給食実施体制についてのご質問にお答えをいたします。 災害時における学校活動の確保を図り、学校における応急対策に万全を期するため、川島
町地域防災計画の風水害対策計画の第23節に文教・保育対策計画がございます。その３番目、応急教育の実施といたしまして、各学校の実情に応じた措置により授業が継続実施できるように努めることや、ここで給食等の措置について定めております。 先ほど総務課長の答弁にもございましたが、その中で、
学校給食センターが被災した際には、速やかに復旧措置を講じ、正常運営の回復に努めることや保管中の食材料が被害を受けた場合は、応急調達の措置を講ずるよう定めております。 ご質問の災害などの不測の事態に向けた町の対応についてでございますが、先ほど町長より少しお答え申し上げましたが、川島町
学校給食センターでの調理は、主菜や副菜などの副食のみを調理しており、米飯、麺、パンについては、公益財団法人埼玉県学校給食会の炊飯工場や同給食会が委託したパン工場、また、製麺所から調達しているため、
学校給食センターのみが被災し調理不可能な状況となった場合についても、主食である白米、パン、麺と牛乳などの簡易給食については提供できる体制を確保しているというふうに考えております。 また、地震等の発災後においても、できる限り学校給食の提供が継続できるよう、発電機や機材などを提供していただく災害時等の災害時等におけるレンタル機材の供給に関する協定を、平成30年11月７日に西尾レントオール株式会社関越営業部と締結したほか、施設整備におきましては、災害対応能力に優れたＬＰガス、災害バルク設置に係る準備を進めるなどの対応を行っているところでございます。 なお、現在は協定という形は取っておりませんが、有事の際には、食材納入契約業者の協力を仰ぎながら、加工食品などについても提供していただけるよう協議を行ってまいります。 ２点目のご質問の災害等の不測の事態に備えて、
学校給食再開までの間、暫定措置として支援が行えるような措置を考えているかについてでございますが、災害の種類や規模によって、その後の対応は異なってまいりますが、学校が再開された際には、学校設置者の任務として、成長期の子どもたちの栄養バランス、心の安定、体力保持等、心身の健康に寄与することを目指して、学校給食に代わる非常食の備蓄を充実させていくとともに、近隣市町村との連携や民間企業への昼食提供の協力要請、協定締結などについて協議を進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、子どもたちにとって学校給食は心身の健全な発達には欠かせないものでございますので、しっかりと対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
小峯松治議長 粕谷議員
◆
粕谷克己議員 それでは、何点か再質問させていただきたいと思います。 町長、または総務課長、または
教育総務課長のほうから迅速な対応、または災害復旧に向けた取組も具体的なものが示されまして、本当にそれを聞いた町民も安心するんじゃないかと思います。 ただ、私のほうで幾つか懸念材料がありますので、ここでお話しさせていただければと思います。 まず、総務課長のほうにお尋ねしたいんですが、今回、ちょうど町民全部に
ハザードマップ、最大浸水深ですとかそういった中には、耐水時間というのがまた示されております。特に洪水面では長野県の千曲川氾濫、これが川島にある意味ではよく似ているような感じだったものですから、私もその後２回ほど視察させていただきました。 長野市の長沼小学校というところなんですけれども、よく新聞、テレビで出てきたところです。教室が２メートル19センチ、体育館が３メートル10センチ浸水になりました。 結局、10月台風があって、なかなか学校が使えないと、プレハブ、学校のところに建てないと授業ができない、また、通学もできないで、バスで近隣のところに送っていったと、一回水が入った小学校というのは、もう１か月単位で長期間使えなくなるというふうなことで、なかなか本軌道には戻らないというふうなことかなと思っております。 そういった中で、
ハザードマップで最大浸水深まで来たときに、滞留時間の想定から学校はどの程度使えなくなるのか、もし今回の想定の中でそういったところが論議されているようでしたら、お話しいただければと思います。
教育総務課長のほうも教育委員会で考えているその辺が具体的な話としてあるようでしたらお願いします。 あと、これ町長のほうにちょっと一つお尋ねさせていただきたいと思っております。 もうちょうど昨日、国のコロナウイルス感染症対策臨時交付金の使途一覧または事業の一覧というのが議員に配られました。そういった中で、昨年の事業になりますけれども、学習確保に伴う給食支援事業456万5,000円、学校給食費特別会計に子どもたちの支援を行うんだということで、支援が昨年なされたところだと思います。 特会から今回、令和３年度から普通会計に、一般会計に組み入れられたというふうに思っておりますけれども、その中で、保護者からのいわゆる食材費を一般会計に入っているというふうな状況の中では、この文科省の調査を見るとかなり有用だったことが、簡易給食を行うには災害時の備蓄品を購入しておくことが大変助かると、いろんな自治体からの例が出ております。 昨年度もそういう形で、特会に支援があるということであれば、保護者からの賄い材料費以外に、災害に備えた児童・生徒への食材に充てられるような備蓄品、具体的にはカレーを買っているところが多いみたいですけれども、そういったところが、これから教育委員会ともよく相談していただきまして、先ほどの課長の話では、センターが水が出ちゃえば使えないという、それはそのとおりだと思いますので、それを別にセンターに置く必要はないと思いますので、その辺のところも考えて、ただ子どもたちに支給するんだと、そういうふうなことも必要だと思いますので、その辺のところがもし町長のほうで支援ということができそうでしたら、お考えがあればよろしくお願いします。 以上です。
○
小峯松治議長 質問事項２の再質問に対して答弁を求めます。 鈴木総務課長
◎総務課長（鈴木克久） それでは、再質問にお答えをさせていただきます。
ハザードマップで示しております浸水時間というふうなご質問かなと思いますけれども、
ハザードマップのほうには詳しい時間等は掲載をされておりません。１週間程度というふうな計算になっておりますけれども、
学校給食センター自体でちょっとピンポイントではないんですが、この川島町の役場の地点で申し上げますと、最大になる浸水想定というのが、荒川の圏央道の少し下流が決壊した場合というふうな想定になっておりまして、その場合、最大浸水の到達時間がまず９時間44分で、それから、ゼロ、水が引くまでの所要時間というのが72時間、３日間という想定になっておりますので、役場付近ではおおむね３日程度というふうな想定をしているところでございます。 以上でございます。
○
小峯松治議長 石川
教育総務課長
◎
教育総務課長（石川勉） それでは、粕谷議員の再質問にお答え、教育委員会ではというところのお話ですが、先ほど長野県の事例のほう紹介していただきましたが、教育委員会では水害があったときの学校等の滞留時間はどの程度かという部分についての分析等、話合いとか、そういった今までの検討等はしてございません。重要な視点でございますので、その辺も踏まえて、今後よく研究等はさせていただければなと考えております。 以上でございます。
○
小峯松治議長 飯島町長
◎町長（飯島和夫） 粕谷議員の再質問についてお答えをしたいと思います。 学校給食の支援ということで、一般会計のほうから云々という言葉がありました。昨年の交付金の関係でありますが、学校の開校・閉校の中で、日柄が１か月単位になっていますので、大変分かりづらいということでありましたので、町のほうから一つの災害と捉えて、いわゆる負担をさせていただいたということでございます。 そういう意味では、今後、地震とか水害の災害が起きたときには、町の一般会計の中でありますが、負担をする、支援をするということはやぶさかでないというふうに考えております。 ただし、平常時にこれが必ずしも給食の無償化につながるというふうなこととは思っておりません。極めての事例ということで考えているところでございます。 以上でございます。
○
小峯松治議長 粕谷議員
◆
粕谷克己議員 ありがとうございます。 ただいま町長からもそういった、これは無償化とはまた別な次元の考えだと私も思っております。 簡易給食、町は学校給食会のほうから米飯等は支給がされるから、いわゆる献立、その辺のところでは、当分の間、水害になるとセンターは使えないと、そういったところでも子どもたちの健康ですとか安全、水害の心のダメージを緩和する上でも、給食というのは大事になってきますので、ぜひそういったときに町の備えがあれば、そういったところ、給食を専用で出せるということにもつながると思いますので、ぜひ検討していただきたいと思っております。 それから、
教育総務課長のほうから長期間、どのくらい学校に行けなくなるかというのはまだ考えていないというふうなことみたいなんですが、多分、滞水時間から想定して、当然１週間は使えなくなると、ただ、その後も通学路の整備ですとか教室の掃除、そういうことを考えると、本当に月単位での、また、全町を町外へ避難するんだと町の
ハザードマップにも明記されています。ということになると、学校についてもある一定の時期からは、避難所生活の中ではそういったよその学校にお世話になるということも当然考えて、また、長野県の例ですと、近隣の市にお願いして分散して行ってもらったんだというふうなことがあります。 ぜひ、逆に言えば、教育委員会等の視察でそういったところ見ていただいて、よりよい対策が取れればと思っております。その辺のところでもしお考えがあるようでしたら、よろしくお願いします。
○
小峯松治議長 質問事項２の再々質問に対して答弁を求めます。 石川
教育総務課長
◎
教育総務課長（石川勉） それでは、再々質問にお答えをさせていただきます。 災害の種類、今、ご質問の中では水害ということで、当然、最大浸水深等も各学校によって変わってくるというところもございます。学校休校が長期化になって、その後、学校を再開してもすぐ授業ができる状況ではないというようなことも考えられます。 視察というところでは、そういった被害に遭われたところを視察をするということも重要な視点でありますので、今後そういう形で、もし受入れが可能であれば、そういうことも教育委員会としては視察という形で行けるかどうかも踏まえて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
小峯松治議長 以上で、質問事項２の一般質問を終わります。 粕谷議員の質問事項３に対して答弁を求めます。 中村教育長
◎教育長（中村正宏） おはようございます。 それでは、粕谷議員の質問事項３、登下校時の児童・生徒の安全確保についてのご質問にお答えをいたします。 交通指導員さんをはじめ保護者や地域の皆様の見守り活動により、子どもたちが毎日安全に登校できていることに、まずもって心より感謝申し上げたいと思います。 全国で子どもたちが登下校中に交通事故や犯罪被害に遭うケースが見られますが、被害の多くは子どもたちだけで行動しているときや、人の目が少ない状況で発生している傾向がございます。本町におきましては、教職員のみならず、保護者の方々や地域の皆様の温かい見守り等のおかげにより、交通事故や犯罪被害が未然に防げております。 国は、教員の多忙化による働き方改革を進める中で、平成30年９月には、教員が学校における子どもたちの教育活動に専念することができるよう、登下校の安全・安心は、可能な限り地域の力を結集して確保することが望ましいと示しております。登下校中の子どもたちが被害に遭う交通事故や犯罪を減らすためには、地域全体で子どもたちを見守っていただくことが非常に効果的であると認識しております。 今後も子どもたちの登下校時の一層の安全確保に向け、関係機関等と連携・協力しながら安全対策には十分努めてまいりたいと考えております。 なお、詳細につきましては、担当課長より答弁申し上げます。 以上です。
○
小峯松治議長 鈴木総務課長
◎総務課長（鈴木克久） それでは、粕谷議員の質問事項３、登下校時の児童・生徒の安全確保についてのご質問のうち、私からは見守り活動の実施状況につきましてお答えをさせていただきます。 見守り活動については、今までに町に登録された多くの川島見守り隊の方々が自主的な
防犯パトロールを実施していただいており、また、自治会や防犯団体による防犯活動をはじめ、こども110番の家では、会員の方々が各自宅周辺の通学路付近で挨拶運動を実施しており、地域の皆様のご協力の下、安心・安全なまちづくりに寄与していただいております。 町では、自治会や防犯団体に対する補助金などの支援や、防犯旗を作成いたしまして自治会に配布するなど、防犯に対する啓発を行っているほか、
防災行政無線による見守り活動の放送や、地域の犯罪被害を未然に防ぐため、東松山警察署と連携の上、犯罪情報などについても
防災行政無線や、かわべえメールを活用いたしまして注意喚起をしている状況でございます。 今後におきましても、子どもたちの安全を守るため、地域の方々と連携をしながら、登下校時の児童・生徒の安全確保に努めてまいります。 以上でございます。
○
小峯松治議長 横山
町民生活課長
◎
町民生活課長（横山雅則） おはようございます。 それでは、粕谷議員の質問事項３、登下校時の児童・生徒の安全確保についてのご質問のうち、私からは、交通指導員さんの活動と、教育委員会、学校との連携、業務がどのように行われているかについてお答えをいたします。 初めに、交通指導員の設置状況についてでございますが、現在、町では、児童の通学時の安全確保、交通事故防止の観点から、川島町交通指導員設置規則に基づきまして、現在10名の地域の方々に委嘱をさせていただき、日々、早朝からの
立哨交通指導に取り組んでいただいているところでございます。 交通指導員の皆様につきましては、それぞれの担当の小学校区ごとに配置され、通学時における交通量の多い交差点、また、見通しの悪い箇所などで、子どもたちが安全に安心して通学できるよう、各小学校と連携・協議の上、月10日程度、おおむね朝７時頃から８時頃までの間、
立哨交通指導に当たっていただいており、町といたしましても、児童の交通事故防止に大きな役割を果たしているものと認識をしております。 また、これらの活動につきましては、現状、各小学校と担当交通指導員さんが連携・調整の上、事前に勤務計画を作成していただき、各小学校から町、教育委員会へ提出、内容を確認させていただいた上で、その計画書に基づき、日々の活動に当たっていただいているものでございます。 この交通指導員制度は、町の宝である子どもたちが安全に安心して通学できるよう、交通事故から守る、欠かすことのできない見守り活動であり、大切な地域活動の一環でもあると認識をしております。今後につきましても、この活動が持続可能なものとなるよう、交通指導員お一人お一人が無理のない範囲内でご活動いただき、町といたしましては、これまで以上に学校、地域、教育委員会と連携を図り、児童の安全確保に努めてまいります。 以上でございます。
○
小峯松治議長 石川
教育総務課長
◎
教育総務課長（石川勉） それでは、粕谷議員の質問事項３、登下校時の児童・生徒の安全確保についてのご質問にお答えをいたします。 町内の小・中学校では、登下校時の児童・生徒の安全を守るため、地域の皆様と連携し、様々な取組を実施しております。 具体的には、スクールガードリーダーによる登下校時の児童の見守り、地域の有志の方が各学校まで児童と一緒に歩くことによる交通安全を目的とした見守り、また、特に小学校においては、各校で地域担当教職員を決め、児童と一緒に歩くことで危険箇所の確認などの見守り活動などを実施しております。 また、今年度は、小・中学校において児童等の視点から通学路等における交通安全施設等の点検を行う通学路安全総点検を現在実施しているところでございまして、ハード、ソフトの両面から安全点検を行っているところでございます。 議員お話しの「やってみよう！登下校見守り
活動ハンドブック」につきましては、令和３年３月に文部科学省の総合教育政策局が発行したものであり、見守り活動の手引として作成されたものでございます。このハンドブックは、一人一人が無理なく、できる範囲で子どもたちや地域へ目を向け、小さな取組を積み重ねることによって、地域全体で子どもたちの安全を守る環境が生まれるとともに、地域コミュニケーションの活性化の期待を目的としているものでございます。 また、通学路に潜む危険箇所の例示や見守り活動に係る注意事項など、活動を行っていただいている方にとっては非常に分かりやすい内容となっておりますので、今後は、ＰＴＡ、保護者、見守り活動に携わる関係者等にも紹介してまいりたいと考えております。 見守り活動を行う上で最も重要と考えているのは、無理をしない、無理をさせないことであります。各自が少しずつ、できる範囲で子どもや地域に目を向けることが持続可能な活動になってくると考えております。また、日頃の行動範囲や時間帯、また、頻度、方法についてはライフスタイルに合わせ無理なく活動し、過度の負担や責任を感じることがないように活動者の心のケアにも配慮していただくことも重要であると考えております。 教育委員会といたしましては、改めて、それぞれの学校での顔合わせや意見交換会などの機会を設けるなど、活動者、町担当者、学校関係者がコミュニケーションを図り、信頼関係を構築することで、地域コミュニティの活性化を図るとともに、児童・生徒の登下校の安心・安全の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
小峯松治議長 粕谷議員
◆
粕谷克己議員 それでは、再質問２点ほどさせていただきたいと思います。 今、皆様お話しいただいたとおり、やっぱり関係機関の連携・協力がないと、子どもたちの見守りはできないと思います。 そういった中で、
立哨交通指導を行っていただいている、早朝から大変なご尽力いただいている方々にとって、どういった仕事をしたら効率的にできるのか、または学校とのうまく連携が取れていないとか、研修も受けていないんだとかと、いろんな声が上がっております。これ端的に、課長のほうで今年、
町民生活課長に教育委員会と連携したそういった指導員さんとの連絡調整会議等をやる考えがあるのかどうか、その辺のところを一点、課長に、もうそれだけで結構です。 あと、教育長のほうにもう一点お伺いしたいんですけれども、今現在、見守り活動の放送ということで定例的に行っているかと思います。子どもたちの声も流れている時期もありました。
防災行政無線が、また今、役割等についても見直しされていると思いますが、こういった見守り活動の促進を今後どういうふうに行っていくのか、考えがあるようでしたら、よろしくお願いします。 また、石川課長からお話があったとおり、ぜひ登下校の見回り
活動ハンドブックについては、これ文科省でかなりよく作っているものだと思いますので、ぜひ活用を図っていただければと思います。 以上です。
○
小峯松治議長 質問事項３の再質問に対して答弁を求めます。 なお、時間が少なくなっておりますので、簡潔にお願いします。 横山
町民生活課長
◎
町民生活課長（横山雅則） それでは、再質問にお答えをさせていただきます。 連絡調整会議等も行う考えがあるのかというご質問でございます。 交通指導員の皆様につきましては、設置規則上、任期２年ということでございます。しかしながら、長くやっている方につきましては10年以上行っている方もいらっしゃいます。反面、確かに新任の方等もいらっしゃいますので、研修等も受けていない、なかなか業務が分からないというような声もお聞きする方もいらっしゃいます。 今後につきましては、やはり教育委員会、学校等もよく調整させていただきまして、そういったお声をいただいて、必要であればそういった会議等も開かせていただきまして、周知に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
小峯松治議長 中村教育長
◎教育長（中村正宏） それでは、粕谷議員の再質問にお答えをさせていただきます。 具体的な見守り活動の件は、担当課長から丁寧に答弁させていただいたと思いますが、やっぱり原点は無理をしない、させない、国もそう言っていますが、少し前の読売新聞の教育ルネサンスでは、学校の安全・安心を、例えば登下校時の、特に３時の下校時にはわんわんパトロール、これは県が平成17年あたりから学校応援団の一つとして、小川町のみどりが丘小学校では、３時にみんなで買物へ行きましょう、犬の散歩をしましょう、そんなふうにウィン・ウィンの関係で、ただ、見守るだけじゃなくて、子どもたちと一緒に活動をしながら、一石二鳥、三鳥をやろうということが大事かなというふうに、この国の報告書を見て考えております。 ぜひ安全・安心は、子どもたちの安全・安心を踏まえながら自分たちの健康とか長寿とか、ウオーキングの運動とかを兼ねながら、やっぱりオール川島で、川島の宝の子どもたちを守っていくような仕組みを、もう少し社会状況の関係とか首長部局の関係も含めて連携をしながらやっていくことを考えております。 以上でございます。
○
小峯松治議長 以上で、粕谷議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。 なお、10時45分より再開いたします。
△休憩 午前１０時３０分
△再開 午前１０時４５分
○
小峯松治議長 休憩前に引き続き
町政一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△発言の訂正
○
小峯松治議長 先ほどの粕谷議員の一般質問の答弁に対し、訂正を求められておりますので、発言を許します。
小澤上下水道課長
◎
上下水道課長（小澤寿男） 先ほど、粕谷議員さんのご質問の中で、県企業局と覚書等を締結をしているということで答弁をさせていただいておったんですが、正しくは、県企業局の承認をいただいて割合を決めているというところでございます。 大変失礼いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
菊地敏昭議員
○
小峯松治議長 次に、
菊地敏昭議員 〔
菊地敏昭議員 登壇〕
◆
菊地敏昭議員 皆様、こんにちは。議席番号10番、菊地敏昭です。 傍聴の皆様、ご多忙中の中、議場に
お越しいただきまして誠にありがとうございます。 ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言通告に基づき、
町政一般質問をさせていただきます。 企業誘致について伺います。 （１）企業立地のための開発、優遇税制導入、新規雇用者に助成金の交付など、町の考えを伺います。 （２）他市町では企業誘致担当課を設置していますが、町はどのように考えていますか、伺います。 （３）川島町の立地企業の法人住民税、法人固定資産税、所得税等の税の総額と立地法人の社数、また、直近５年間の納税額を伺います。黒字企業数も伺います。 （４）マスコミ等で2021年３月期の決算予想が報道されていますが、業種により赤字転落の企業が多く見かけられます。町の税収にも影響が出るのか伺います。 また、近隣の市町はどのような対応をしているのか伺います。 （５）川島町商工会との協力体制で、町が商工会に要望していることがありましたら伺います。 質問事項２、農業政策について伺います。 （１）ＪＡ埼玉中央川島農産物直売所の直近５年間の売上げ推移と、その主たる売上げ上位種目の金額を伺います。 （２）町の農業担い手育成塾は、どのような人容で何を目的に設置されたのか、また、実績はどのように推移しているのか伺います。 （３）「イチゴ、イチジクの生産者を求む」のチラシが「広報かわじま」と一緒に配布されました。応募状況について伺います。 （４）川島町の水田農業について伺います。 ①国の減反政策がなくなり、全て自主流通となりました。農家組合長設置規則はどうなっていますか、伺います。 ②昨年（令和２年度）の米の価格（卸）が下落しました。農業資材等は下がっていません。農地中間管理機構を通じて受け手の大型農業者（法人）20人（社）で町の耕地面積の３分の１を耕作されているそうですが、町として補助・助成の考えを伺います。 ③米の消費拡大のため、ＪＡ埼玉中央は毎月第３金曜日を「おにぎりの日」と定め、米の消費を増やそうと実施しています。町ではどのように考えていますか、伺います。 ④土地改良区が毎年５月15日から９月10日まで４つの農業用池（ファームポンド）から送水を開始し、稲の作付がスムーズに行われています。 そこで、伺います。 土地改良区の１反当たりの費用（令和２年度）はどうなっていますか。また、改良工事代金の返済完了はいつ頃になりますか。 工事代返済後、農地所有者が毎年支払う予想金額はどのようになりますか。 工事事業完了（代金の返済完了）後の土地改良区は、維持・管理・改修の必要性が迫ってくると思われますが、対策の考えを伺います。 農業生産の担い手の脆弱化は施設の維持・管理の担い手の脆弱化でもあります。現状では、力量のある農家（土地所有者）の負担が増えることにつながっていますが、将来にわたって農地を保全する上でも地域全体で支える体制が必要と考えますが、町の考えを伺います。 ⑤７年前、「町の農業の将来像」という記事に、町は、要望に応えられるような体制づくりをはじめとして、各農家が理想的な営農を継続できるような取組を実践していきたいとありますが、振り返って、今、現状と比較してどう考えますか、伺います。 ⑥町道、農道との区別はどのように区別されているのでしょうか。また、「広報かわじま」に農作業後に道路に土砂を落とさないでくださいとありますが、どうすればよいのか伺います。 ⑦国道254号に「農耕車に注意」という表示看板が立てられています。川島町では何本くらいありますか、伺います。 以上、よろしくお願いいたします。
○
小峯松治議長 菊地議員の質問事項１に対して答弁を求めます。 飯島町長 〔
飯島和夫町長 登壇〕
◎町長（飯島和夫） それでは、菊地議員の質問事項１、企業誘致についてのうち、（１）企業立地のための開発や優遇税制導入、新規雇用者に助成金の交付など町の考えを伺いますのご質問にお答えをいたします。 企業誘致は、自主財源の確保や雇用の創出など、町の生き残りをかけた非常に重要なことと認識をいたしております。 町では、圏央道の整備に合わせ、川島インター産業団地や三島地区を計画的に開発し、積極的に企業誘致を図ってまいりました。おかげさまで、これらの地区は全ての用地が利用されている状況でございます。 川島町は、圏央道川島インターチェンジの優位性が高く、最近では戸守地区にホウスイの物流センターが進出するなど、企業の進出意欲は高まっているところであります。この圏央道効果を町の企業誘致へとつなげていきたいと考えておりますが、現在開発可能なまとまった未利用地は少なく、企業誘致をしたくてもできない実態がございます。このようなことから、
インター南側開発の早期実現を目指し、鋭意努力をしているところであります。 さて、優遇税制や新規雇用者助成金の交付などの、いわゆる優遇制度についてですが、県内でもこれらの制度を導入している市町村もあります。しかしながら、その目的は、買手がつかない土地の販売促進のためや、特定企業が複数の市町村に進出を打診した際に、我が町への思いで進出促進のために実施している場合などであります。また、その役目を終えて優遇制度を終了している市町村もあります。 当町においては、都心から45キロメートル圏内であることや、圏央道川島インターチェンジによる立地の優位性などから評価も高く、適切な用地が用意できれば比較的短い期間で買手企業が見つかると見込まれているため、現在の状況下では、優遇制度の導入等は考えてございません。 続きまして、（２）他市町村には企業誘致担当課を設置していますが、町はどのように考えていますかのご質問にお答えをいたします。 当町における企業誘致担当課は農政産業課となっており、企業進出の相談があった際には、まずは農政産業課において相談を受け付けております。 最近の進出相談の案件では、物流系の進出相談が多い状況でございます。しかしながら、町内においては物流系の企業を誘致する用地が確保できておりませんので、非常に残念な思いをしているところでございます。 さて、町内調整区域内２か所に、県知事より産業系12号区域の指定を受けたエリアがあります。これらエリアは、物流系の企業は進出できませんが、製造業に分類される業種の工場の開発が可能となっておりますので、農政産業課が窓口となり、関係部署との連絡調整を担い、進出希望企業にとってたらい回しにならないよう、ワンストップで相談できる体制を構築しております。 引き続き企業の進出相談に的確に応じ、積極的な企業誘致を実施してまいります。
○
小峯松治議長 片岡税務課長
◎税務課長（片岡信行） それでは、菊地議員の質問事項１の（３）川島町への立地企業の各種税額と法人数、直近５年間の納税額並びに黒字企業数についてのご質問にお答えいたします。 企業に関係する税としまして、町税には、固定資産税、軽自動車税、法人住民税、町内に在住する従業員の住民税がございます。また、立地企業を、町に事業開始届出書の提出のある企業と、広く捉えた場合になりますが、昨年度末で625社ございます。 これらの企業につきまして、今年度の課税内容を見ますと、固定資産税が課税される立地企業は257社、課税額で６億7,437万円、軽自動車税（種別割）が課税される立地企業は188社、課税額で409万円です。また、昨年度の納税内容になりますが、法人住民税は納税額で２億4,046万円、町内に在住する従業員の住民税は、納税額で5,357万円となっています。 これらの額を合計いたしますと、９億7,249万円となり、この額で町税全体のうち、およそ３割となります。なお、所得税につきましては国税であるため、町では把握できませんので、ご了承いただきたいと存じます。 次に、立地企業に係る過去５年間の納税額ですが、概算となりますけれども、固定資産税、軽自動車税、法人住民税、町内に在住する従業員の住民税、これら４つの税目の合計で、令和２年度が10億1,365万円、令和元年度10億2,633万円、平成30年度10億3,266万円、平成29年度９億7,945万円、平成28年度10億2,549万円です。 次に、黒字企業数についてですけれども、法人住民税の申告内容から、令和２年度は申告事業者625社のうち286社、令和元年度は同じく620社のうち293社、平成30年度は同じく604社のうち287社、平成29年度は同じく597社のうち270社、平成28年度は申告事業者605社のうち255社という状況になっております。 続きまして、質問事項１の（４）企業決算予想に伴う税収への影響並びに近隣市町の対応についてのご質問にお答えいたします。 今年度の町の税収につきましては、新型コロナの影響による給与所得の減少や、企業業績が大幅に下振れすることによる法人町民税の減少、制度改正による固定資産税の減少などを予測いたしまして、また、リーマンショック時の税収の減少を参考にいたしまして、予算額ベースで、前年度比、個人住民税14.4％減、法人住民税34.9％減、固定資産税7.3％減、町税全体では10.4％減、金額では約３億5,000万円の減収を見込まさせていただきました。 東松山税務署管内の７市町におきましても、ばらつきは見られますが、一番小さい団体で2.2％減、一番大きい団体で11.2％減、平均で５から６％程度の税収減を見込んでいるところとなっております。 さて、今年の減収率を見たところになりますけれども、課税額ベースで、前年度比、個人住民税が6.2％の減、固定資産税が2.8％の減に止まっておりまして、また、法人住民税につきましては直近のデータとして確認できる４月分の申告額で、前度比4.8％の減となっております。このような状況からいたしますと、当初の予想よりも税収の落ち込みは小さな幅で収まるのではないかと思われます。 昨年度における法人からの事業届出件数につきましては、新規が21件、廃業が19件で、コロナの影響は多少見られるものの、事業者の参入意欲には比較的高いものがあり、また、アマゾンジャパン合同会社など、一部では業績の好調な企業も見られます。これは、経済状況の落ち込み（ＧＤＰ）がリーマンショックに相当する景気後退とはなったものの、マスコミなどで報じられておりますように、コロナ禍による巣籠もり消費やテレワークなど、新しい生活様式に伴う需要や、政府等による様々な給付や支援などに支えられ、経済がリーマンショック時よりも早期に回復しているためではないかと思われます。 まだ年度当初であり、今後の経済・社会情勢に左右されるところもありますけれども、現段階では、今年度の町税は、減収率で3.3％、金額で約１億1,200万円程度の減収に落ち着くのではないかと考えております。 最後に、税収の減収による対応でございますけれども、税務担当課といたしましては、自主財源である税収を確保することが課題と考えておりまして、県の住民税確保対策協議会では、県と各市町村が自主財源を確保するために、現年課税分の徴収対策を重点的に強化するなど、一層の税収確保及び納税率の向上を重点事項として取り組んでいくこととなっております。 以上でございます。
○
小峯松治議長 伊原
農政産業課長
◎
農政産業課長（伊原郷史） それでは、菊地議員の質問事項１のうち、（５）川島町商工会との協力体制で町が商工会に要望していることのご質問にお答えいたします。 商工業者を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化といった構造変化のほか、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う売上げの大幅な減少により、依然として厳しい状況にあります。 多くの事業者が新型コロナウイルス感染症対策、キャッシュレス化、販路拡大、新商品・新サービスの開発、後継者や従業員の確保等の様々な経営課題を抱えています。 限られた財源の中で効果的な経済対策を講じるため、地域の実情に通じた商工会がいち早く町内事業者の経営状況やニーズを把握し、その情報を町と共有することが課題解決には必要不可欠であると考えております。 商工会では、令和２年度に例年の事業に加え、町とも連携して新型コロナ感染症対策を重点的に実施したところでございます。 主なものとして、各種給付金の申請手続支援では、持続化給付金など延べ74回、56事業所を支援しました。 消費喚起と中小事業所の売上げ増加を目的に商品券を活用して行われた元気な買物応援事業は74事業所で利用され、回収率は93.29％でした。 このほか、飲食店テイクアウト用容器購入補助、高齢者宅への弁当配達事業、小・中学生世帯への食事クーポン事業、飲食店応援チラシ等の作成事業を実施したところでございます。さらに、11月にはインスタグラムを活用したＳＮＳによる情報発信を開始し、町内の商工業者さんの紹介や加入者に向けたご案内を積極的に発信しております。 令和３年度につきましては、町から商工会に対し、会員の声をしっかり受け止めながら、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症対策、アフターコロナを見据えた町の商工業の活性化に寄与する事業を企画していただけないか、また、町の補助事業でもある経営革新計画の策定支援を主に要望しております。 早速、キャッシュレス決済に向けた会員向けのアンケートを実施していただいたところでもございます。 今後も商工会と情報共有を密にしながら連携を深め、経営支援や地域活性化を図るために、町内商工業者に寄り添った事業が展開されるよう商工会と協力してまいりたいと思います。 以上でございます。
○
小峯松治議長 菊地議員
◆
菊地敏昭議員 ありがとうございました。 再質問させていただきます。 先ほど、飯島町長からお答えをいただきましたんですが、前のときも質問しているとおりで残念だなと思っていますが、
インター南側開発ということで、経営規模というんですか、面積を縮小して一生懸命やられているというお話も伺っているんですが、企業誘致で税収の確保というのも大切だというのも、今、税務課長からお話をいただきましたんですが、企業誘致条例をつくって、企業が来なければ優遇税制制度を使わなくても済むわけで、いろいろ聞きますと、埼玉県内に相当のというか63市町村ございますが、大体半分以上が秩父の山奥でもつくっているわけで、土地があるのかないのかとかいう問題じゃなくて、最初に、企業担当者は多分そういうことをネットで調べると思うんですよね。 また、埼玉県の企業局の中にも、どこどこの町にもありますよ、市にありますよと書いてあるわけで、条例をつくることは簡単なことだと思うんですね、我々議員からすれば。役所の職員さんですから。どことも同じようにつくればいいわけで。つくらないんだという発言をいただきましたんですが、土地がないからできないというよりも、南側開発と同時に、いつ完成するのか分かりませんが、南側開発は町長の公約でございますので、何が何でもということがあると思うので、企業誘致条例、またはその辺を再考していただきたいと思いますので、再質問ですが、町長の考えを改めて、強い意思でご検討の意を酌んでご回答いただければと思うんですけれども、よろしくお願いします。
○
小峯松治議長 質問事項１の再質問に対して答弁を求めます。 飯島町長
◎町長（飯島和夫） 菊地議員の再質問についてお答えしたいと思います。 企業誘致についての条例をつくったらどうかということで、業者の人が一番最初にそこを見て誘致を考えるという発言いただきました。 それぞれ企業がどのようなお考えをするか分かりませんが、やっぱり埼玉県に立地をしたいといったときに、我が企業がどこでどういうふうに活動するんだというと、やっぱり地域だと私は思っています。そういう中で、圏央道沿いが非常に今一番いいところなので、融資制度があるかないかというよりは土地があるかないか、立地できるかどうかのほうが大事だというふうに私は今思っています。 企業誘致条例があるからそこに行ってみようということで来るということは、今の川島の状況ではどうかなというふうに考えております。結果的に企業誘致条例をつくるということは、税金を安くするということにつながって、そういう意味では減収になるということであります。 できるだけ条例はつくらないで、来た企業の中でお願いがされたら、水道の代金だとかそういうところで、税の減免だとか、それを考えればいいのかなというふうに思っております。あえて条例をつくって、うちは優遇税制があるから来てくださいよということで来るというところは、私の思いの中、これまでの経験則の中であまりないのかなということでありますので、今、条例をつくるということについては考えておりません。 以上です。
○
小峯松治議長 菊地議員
◆
菊地敏昭議員 ありがとうございました。 しっかりしたご意見をいただきましたので、たまたま私もあちこちで歩いていると、何ヘクタールぐらい欲しいんだという話ありますが、改めて執行部にお話ししないようにしているんですね。土地がないからということが前面に出ていますので。 ただ、新産業団地というんですか、先端産業団地というか、山ケ谷戸にあるところはしばらくの間空いていたわけですね。今、埋まってきたと思いますけれども。土地を用意しても進出企業がなかった時代もあったし、インターができて、茨城県は一般会計から何十年も産業団地、工業団地づくりをしているというふうに伺っていますけれども、圏央道がつながっちゃって、いろんな条件闘争というんですか、てんびんにかけて図られているわけです。 一般企業とお役所とは違うと思いますけれども、改めて町長の強い意思をお聞かせいただきましたので、早く南開発が成就するように願っていますが、ぜひその間も小さな企業でも進出していただければ、法人住民税というのは最低でも５万円いただけるわけです。初年度は幾ら、２年度は幾ら、３年度は幾らということで、確かに助成はしていくんでしょうけれども、何となくあったほうがいいんじゃないかという思いと、絶対つくってほしいという思いが交錯しているんですが、ぜひ一つ、前向きにもう一度考えていただいてお願いしたいと思います。 それから、（２）の農政産業課が担当しているということですけれども、大変なことになっているんだなと思いますけれども、ぜひ、お越しになった企業は逃がさないようにというんですか、対応していただきたいと思います。 以上です。
○
小峯松治議長 以上で、質問事項１の一般質問を終わります。 菊地議員の質問事項２に対して答弁を求めます。 飯島町長
◎町長（飯島和夫） それでは、菊地議員の質問事項の２、農業政策についての（４）川島町の水田農業について伺いますの⑤７年前「町の農業の将来像」の記事に、町は要望に応えられるような体制づくりをはじめとして、各農家が理想的な営農を継続できるような取組を実践していきたいとありますが、振り返って、今、現状と比較してどう考えますかのご質問にお答えをいたします。 まず、ご質問の記事というのは、2015年、平成27年12月の「広報かわじま」の特集「若者の農業」の記事のことかと存じます。この特集では、イチゴ、マンゴー、ブルーベリー、米、トマトの栽培を行っている農家の方々にスポットを当て、農業への思いや意気込みなどを掲載したものでございます。 そのまとめとして、「町の農業の将来像」という見出しで、農地の畦畔撤去による大規模農家や担い手の効率的な営農の実現、担い手となる農業者の確保を継続的に実施、６次産業の検討を行い、町は要望に応えられるような体制づくりをはじめとして、各農家が理想的な営農を継続できるような取組を実践していきたいとしているものであります。 この特集記事の内容は、農業全体についての記事でございますが、ご質問は川島町の水田農業についてということでございますので、水田農業について中心にご回答いたします。 記事にもあるとおり、農地が効率的に耕作できるよう、農地の集積・集約化に力を入れてまいりました。平成27年より農地中間管理事業を活用した農地の集積・集約化を開始し、令和３年６月現在で731ヘクタールの手続が完了し、集積面積では県内３位、集積率では県内１位となっております。 また、集積・集約化した農地において、耕作者の希望に基づき、農地耕作条件改善事業を活用し、農地の区画拡大・均平化を平成29年度から延べ20地区56万522平方メートルにわたり実施し、令和元年度には、上南地区において、埼玉県農林公社の事業を活用し、４万6,319平方メートルの区画の拡大、農道及びパイプラインの整備等を実施したところであります。 さらに、今年度においては、次世代農業（ＩｏＴ）の推進の一環として、水田自動給水システム、営農管理システムを導入し、実証実験による効果検証の上、農業者の効率的な作業管理・生産管理を支援していくなど、県内でも注目される先進的な取組を実施しております。 町の貴重な田園風景を守るとともに、町の基幹産業である農業の発展のため、引き続き担い手への農地の集積・集約を進めていきたいと考えております。 米の価格の下落など、全国的に水田農業を取り巻く環境は決して楽観視できるものではありません。そして、ＤＸの急速な発展など、私たちを取り巻く環境の変化は非常に目まぐるしいものがあります。常に時代の変化に目をやり、今なすべきことをなすの思いで、川島町の水と緑、水田農業を守り、次代につなげていきたいと思っております。
○
小峯松治議長 伊原
農政産業課長
◎
農政産業課長（伊原郷史） それでは、菊地議員の質問事項２、農業政策についてのうち、（１）ＪＡ埼玉中央川島農産物直売所の直近５年間の売上げ推移とその主たる売上げ上位種目の金額についてのご質問にお答えいたします。 ＪＡ埼玉中央川島農産物直売所の直近５年間の売上げ推移につきましては、平成28年度は４億8,530万円、平成29年度は４億9,658万円、平成30年度は５億2,232万円、令和元年度は５億3,375万円、令和２年度は５億5,540万円となっております。なお、全て税抜き価格となっております。 また、主たる売上げ上位種目についてですが、こちらは５年間全て、上位から、米、イチゴ、卵、トマト、シイタケの順となってございます。 その売上金額は、令和２年が、米、7,739万3,000円、イチゴ、3,008万9,470円、卵、2,971万2,780円、トマト、1,332万6,565円、シイタケ、726万4,210円。 令和元年度が、米、7,862万7,000円、イチゴ、2,939万82円、卵、2,803万6,494円、トマト、1,366万1,175円、シイタケ、995万8,158円。 平成30年度が、米、7,466万3,000円、イチゴ、3,105万5,140円、卵、2,824万9,130円、トマト、1,547万3,827円、シイタケ、838万1,271円。 平成29年度が、米、6,102万2,000円、イチゴ、3,748万3,855円、卵、2,708万3,758円、トマト、2,015万4,760円、シイタケ、1,000万7,747円。 平成28年度が、米、5,224万3,000円、イチゴ、3,239万3,210円、卵、2,696万2,825円、トマト、1,686万6,233円、シイタケ、1,270万3,055円でございます。 なお、米につきましては、税抜き価格で、すみません。その他の品目につきましては税込み価格ということで、ばらばらで申し訳ございませんが、直売所のほうがそのようなデータの取扱いということなので、ご容赦いただければと思います。 次に、（２）町の農業担い手育成塾はどのような人容で何を目的に設置されたのか。また、実績はどのように推移しているのかのご質問にお答えします。 川島町明日の農業担い手育成塾は、町の特産品のイチゴ及びイチジク、露地野菜の就農希望者に対し、特産品栽培の貴重な後継者となっていただくために、町、農業委員会、埼玉県東松山農林振興センター、川島町いちじく生産組合、川島町苺組合連絡協議会及び埼玉県中央
農業協同組合が連携し、必要な支援を実施するものであり、原則２年間の研修期間中に指導農家の圃場に通い、栽培技術を学びながら自作農地もしくは借受地で実践栽培をするものです。 従来、新規で就農を目指す方は、農業大学校や親元就農での基礎知識の習得を経て就農するというプロセスを経ておりましたが、本塾に入り、基礎知識を習得しながら実践研修をし、就農を目指すという新たな就農プロセスを確立したものでございます。新たなプロセスが加わったことで、就農に当たり間口を広げるということにつながりました。 設立の目的としましては、全国的に農業従事者の高齢化や後継者不足により農業の担い手育成が課題となっている昨今、町特産品のイチゴ及びイチジク栽培についても同様の問題が生じていることを踏まえ、人材育成と確保を早急に行うことを意図として本塾を設立したものでございます。 実績の推移につきましては、令和３年１月より立ち上げた事業でございますので、次の（３）の応募状況をもって代えさせていただきたいと思います。 次に、（３）「イチゴ、イチジク生産者を求む」のチラシが「かわじま広報」と一緒に配布されました。応募状況についてのご質問にお答えいたします。 本塾の応募状況でございますが、４月25日のチラシ配布以降、現在５件のお問合せをいただいております。その中で、現在１件の方が入塾に向けてかなり具体的な相談対応をさせていただいております。 特産品栽培の後継者育成、確保は重要な課題でありますので、これからも積極的な周知を図りたいと考えております。 次に、（４）川島町の水田農業についてのうち、①国の減反政策がなくなり、全て自由流通となりました。農家組合長設置規則はどうなっていますかのご質問にお答えします。 農家組合長につきましては、令和元年度までは地区から選出いただき、町から特別職の地方公務員として委嘱し、報酬を支払っておりました。地方公務員法の改正によりまして、非常勤特別職の任用要件が厳格化されたため、令和２年度から非常勤の特別職の報酬及び費用弁償等の支給に関する条例の一部改正に伴い、町の非常勤特別職である農家組合長は廃止されました。 現在は、町の非常勤特別職としての立場はございませんので、地区により状況が異なっているようですが、農協が地域から選出された農家組合長に報酬をお支払いし、活動をしていただいている状況でございます。 次に、②昨年（令和２年度）の米の価格（卸）が下落しました。農業資材等は下がっていません。農地中間管理機構を通じて受け手の大型農業者（法人）20人（社）で町の耕作面積の３分の１を耕作されているそうですが、町としての補助・助成の考えはのご質問にお答えします。 主食用米の需要の低迷により、令和２年産の米の価格は下落しております。６月３日の日本農業新聞の記事によりますと、価格下落を受け、米の価格下落や収量低下による収入減を補填する収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策が全国的に発動する見込みとなっております。米価が全国平均で前年比６％下落したため、収入が10アール当たり12万546円に減少。標準収入（過去５年の標準的な収入額）の12万4,174円を下回り、その差額の９割に当たる3,265円が補填される見込みということでございます。 こちら、全国の平均の数字でございますが、農林水産省の試算では、埼玉県では10アール当たり4,683円の見込みというような記事でございました。 大型農業者（法人）20名は、このナラシ制度に加入しているため、別途、町での補助・助成は考えておりません。また、令和３年度産につきましても需給緩和が懸念されており、ナラシ加入の必要が高まっておりますが、現時点で大型農業者に確認したところ、加入予定であるとのことでございます。 次に、③米の消費拡大のためにＪＡ埼玉中央は毎月第３金曜日を「おにぎりの日」と定めて米の消費を増やそうと実施しています。町ではどのように考えていますかのご質問にお答えします。 ＪＡ埼玉中央に確認したところ、日本の年間米消費量は、2014年が778万トンとなり、1962年より減少を続けており、近年は毎年８万トン減少している現状となっております。また、世界の米消費量では日本は50位となっており、１人当たりの年間消費量は56キログラムとなっています。これは、世界１位のバングラデシュの172キログラムの33％程度となっています。 この状況を、まず役職員全体がおにぎりをお昼ご飯で食べることで消費拡大を図り、食と農の大切さを広く啓蒙することを目的として行うとしまして、平成27年より実施しているということでございます。実施に当たっては、平成26年から島根県のＪＡいずもで1,000人の役職員が実施しているという事例を参考に開始したそうでございます。 内容につきましては、毎月第３金曜日を実施日として、家庭で作り持参したもの、もしくは直売所等で購入も可とするということで、おにぎりを食べようということでございます。 農林水産省では、ホームページで特設サイトを設け、全国各地のおにぎり屋さんや、便利なレシピやお米に関するイベント、お米の機能性について紹介したり、国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業、こちらはお米のインターネット通販の送料無料や大盛り無料の取組を行った場合に米の仕入れを費用助成するもので、在庫増や価格下落の産地米販売の支援を開始しました。 なお、町でも川越藩のお蔵米のＰＲのため、今年度も引き続き学校給食での提供を実施するとともに、ふるさと納税の返礼品の活用、昨年度は中止となりましたが、農業商工祭でのおにぎり無料配布や、白鳥写真コンテストでの優秀者への賞品などで活用しております。 今後もお米の消費拡大について、ＪＡ埼玉中央と連携しながら広く周知を図っていきたいと考えております。 次に、④土地改良区関係のご質問についてお答えします。 まず、令和２年度土地改良区の１反当たりの費用はどうなっていますかについてですが、これは土地改良区の賦課金ということかと存じます。土地改良区の賦課金は４つの区分に分かれておりまして、令和２年度は10アール当たり、すみません。１反でなく、ちょっと10アールということで土地改良区のほうは設定をしております。10アール当たり、①としまして、組合費が3,700円、②かんがい排水事業施設維持管理費800円、③北部・南部かんがい排水事業工事費6,550円、④かん排施設運営費1,840円で、合計１万2,890円となっております。 次に、改良工事代金の返済完了はいつ頃になりますか。工事代金返済後の農地所有者が毎年支払う予想金額はどのようになりますかについてですが、かんがい排水事業の工事代金の返済につきましては、令和４年度に完了と、土地改良区より伺っております。 工事代金返済後の農地所有者が毎年支払う予想額につきましては、手続としましては、土地改良区の理事会等で検討され、総代会で決定されることになりますが、現時点では分かりかねるということでございました。 次に、事業完了（代金の返済完了）後の土地改良区は維持・管理・改修の必要性が迫ってくると思われますが、対策の考えはについてですが、かんがい排水事業で造成されました施設は、造成後40年以上経過している施設もございまして、ストックマネジメント事業により中央監視室、鳥羽井揚水機場の改修を実施したところでございます。 現在、埼玉県が事業主体となりましたストックマネジメント事業において、残りの揚水機場等の施設の機能診断等を実施しているところでございます。老朽化により今後の修繕に多額の費用を要することが想定されることから、土地改良区では、運営及び経営方針について検討するための委員会、マネジメント委員会を今年５月に理事会内に設置いたしまして、維持、管理、改修の費用等検討を進めていくとのことでございます。 まずは、土地改良区自身が今後の維持管理等に対してどのようにしていくのか考えをまとめ、その後、町に協議等があれば、それは対応していきたいというふうに考えてございます。 次に、農業生産の担い手の脆弱化は施設の維持管理の担い手の脆弱化でもあります。現状では、力量のある農家（土地所有者）の負担が増えることにつながりますが、将来にわたって農地を保全する上でも地域全体で支える体制が必要と考えますが、町の考えはについてでございますが、土地改良区の保有する施設は、川島町の水田農業の基盤となる施設でございます。また、農業のみならず、河川に設置された頭首工により町内に引水し、古くは生活用水としても活用されてきましたし、今でも配水機能や、非かんがい期におきましては地域の防火用水の役割を果たすなど、農業のみならず、町民全体にとって重要な施設でございます。引き続き土地改良区と連絡を密にし、国や県等との関係機関と調整を図りながら、水と緑を守るために地域全体で支える体制について検討してまいります。 次の⑥のうち、「広報かわじま」に農作業後に道路に土砂を落とさないでくださいとありますが、どうすればよいのかの部分についてお答えいたします。 土砂を完全に落とさないということは不可能であるということは承知しておりますし、多くの農家さんが気を遣っていただいていることや、落としてしまった道路の泥を撤去いただいているなど、努力されていることも十分承知してございます。 しかしながら、特にアスファルト舗装された幹線道路や、住宅に近い道路に土砂を落とした場合、役場のほうに気をつけるように農家に周知してほしいといった声が多く寄せられているのも事実でございます。このようなことから、継続的な周知を図っているものでございます。 以上でございます。
○
小峯松治議長 石川
まち整備課長
◎
まち整備課長（石川和貴） それでは、菊地議員の質問事項２、農業政策についてのご質問のうち、⑥町道、農道の区別はされているか、また、農作業後、道路に土砂を落とさないでくださいとあるが、どうすればよいのかと、⑦国道254号に「農耕車に注意」表示看板が立てられているが、町には何本ぐらいあるのかの２つのご質問にお答えさせていただきます。 まず、⑥のうち、町道、農道の区別はされているかについてでございますが、一般的に、農道とは土地改良法第２条に基づく農業用道路を指す形でございまして、道路法第８条第１項に基づき認定された市町村道には含まれない道路となります。現在、町内にはこの定義による農道は存在いたしません。 また、農作業後、道路に土砂を落とさないでくださいとあるが、どうすればよいのかと。一部、
農政産業課長とも重複するんですが、お答えさせていただきたいと思います。 農作業用車両に限らず、道路に大きな泥の塊などを落とす行為につきましては、道路を汚損させるだけでなく、スリップ事故の原因にもなりますので、道路法第43条におきまして禁止されてございます。また、道路交通法第71条第４号では、運転者の遵守事項として、積載物の飛散防止が義務づけられております。 道路は自動車だけが通行するのではなく、歩行者や自転車も通行いたしますので、農作業後にスコップでタイヤやロータリーに付着した泥を落とすことや、土砂が道路に落ちてしまった場合は撤去するなど、思いやりを持って利用していただければと思います。 次に、⑦国道254号に「農耕車に注意」表示看板が立てられているが、町には何本ぐらいあるかについてでございますが、主要な道路で確認いたしましたところ、10枚の表示看板が確認されております。これは、低速車であります農耕車が通行または横断する可能性がある道路において、追突等の事故防止の注意喚起看板として立てているものでございます。 以上でございます。
○
小峯松治議長 菊地議員
◆
菊地敏昭議員 丁寧なご説明をありがとうございました。 それでは、再質問をちょっとさせていただきたいと思うんですが、一番問題は、川島の基幹産業である農業ということですけれども、３分の１の農地の集積ができて、約20人の農業法人が活躍されているということで、米価が下がって経営状態がどうかということで質問させていただいたんですが、それと同時に、戻りますと、道路に土砂を落とさないようにということが書いてある広報が回るんですけれども、どこで洗えばいいんだとか、ともかくきつく聞かれるというんですか、ですから、思いやりで云々という答えはとても出てこないんですけれども、分かっているんですけれども、じゃ、どこに洗車場があるんだとか、スコップで落としてどれだけなのか、今、20人の人が必死になって朝４時、４時くらい明るいんですよね。夜はもう11時ぐらいまでやって、それがぶんぶん走っているんですね。そういうこと考えるとそういうふうに言えないなと思って質問させていただいたんで、私は私で間に入って通訳をしなくちゃいけないんですが、そういうことでございますので、20法人に改めて文書なり、気をつけてくださいますようにお願いをしますというふうに言ってもらったほうがいいのかなと思います。 それから、土地改良区のことでご説明いただいたんですが、理事長もいらっしゃいますけれども、理事会なり総代会を経ないとできないということでございますけれども、今、農地中間管理機構を通して３分の１の川島町内の水田農地が集約されたと、本当にうまくいっているんだなと思うんですが、逆に言えば、後継者とか効率を考えますから、泥を落としたり何とかというよりも、よそのうちの田んぼを通ったり、水路をぶっ壊したり、そういうことも平気な人もいるわけですね。ちゃんとやっている人もいますけれども。 顔も名前も分からないですから、川島町では、古くは出耕作と言っていたんですが、大字をまたぐ場合は区長にご挨拶させていただいて、いろいろ調整していたという時代もあったんですが、そういう時代なんだなというふうに思うんですけれども、かん排の水ももう出しっ放しなんですね。そういうのをどうにかならないかなということで、時々相談を受けるんですが、その辺は今後の課題だと思うんですが、たまたま５月31の読売新聞に、農家に補助金支給方針ということで、これは幸手で補正案提出ということで出ましたけれども、1,000平方メートル当たりですから、10アール当たり3,000円出すということですけれども、20人の農業法人と個人が経営状態が痛まなければいいんだなと思いますけれども、青色申告なり法人所得申告していれば、それの所得保険もありますけれども、中途半端にやっている方は令和２年度産で相当な痛手を被って、中間卸の米商社が引取りに来ないんだというような話も聞いています。それで、米の消費拡大とＪＡ埼玉中央がしっかり米の消化に努力しているのが、第３金曜日のおにぎりの日だと思うんですが、町も協力してほしいということで、あえて出しました。 そういうことで、土地改良区と超大型農業者と地域で守っていかなくちゃいけない農地だと思うんですが、反面、先ほど質問１の企業誘致でも農水省でいいよと、また、県の企業誘致の担当課で大丈夫だよと言っていただかないと、農地が工業用地、産業団地にならないわけですけれども、その中で行政で何がやっていけるのかというのが、我々心配しているところなんですけれども、その辺を、町長もう一度、南開発とこの農業政策について、また、言えるところで結構でございますから、土地改良区の、２人の職員が行っていますから、結局、損益分岐点をどこまで下げられるかというのが問題だと思うんですけれども、その辺をちょっと、分かる範疇で結構でございますから、よろしくお願いします。
○
小峯松治議長 質問事項２の再質問に対して答弁を求めます。 飯島町長
◎町長（飯島和夫） それでは、菊地議員の再質問についてお答えをしたいと思います。 米の価格が低下したということで、幸手市が10アール当たり3,000円お支払いをする。総額で5,000万円ぐらいなような話を聞いています。 これは私の思いでありますが、日本という国は米、稲作農業が大半ということで現在へ来ました。過去の例を見ると、農林水産省がいろんな施策をしてくれてきております。それが必ずしも成功したというふうには私は思っておりません。 そういう中で、今度は農業者、川島町の水田農業を守るということの大義がありますけれども、どこまでお金を出して解決するという問題ではないのかなというふうに思います。そういう意味で、ある意味では町に農業者の支援とか、もし減反になったらお金を差し上げるとか、それまで負担をさせられるというのは、私は国の政策が間違っていると思っています。 そういう意味で、なかなかしたいんですが、私の財源の中ではできないというのが実態だということもご理解をいただければと思います。 国の農業政策、米価の取扱い、幸手市の取扱い、幸手市は大したものだというふうに思っていますが、これはずっと毎年5,000万円以上の数字が町の財政の中から出ていくわけになりますけれども、本当にそれでいいのかと、じゃ、農業者以外の方の、農業者の税額と農業者以外の税額の中で、農業者に5,000万円というお金を、仮に幸手市の例がありますが、払っていいのかということも思っております。 それから、土地改良区のほうでありますが、経営ということで、令和４年から工事代金がなくなります。その後の経営を考えて、今、委員会をつくりまして、どうするかというのを協議しておりますので、その結果を見て進めてまいりたいというふうに思っております。 いずれにしても、安くなるということと古い施設の修理ということが関わってまいりますので、皆さんのご意見を集約して進めてまいりたいと、このように考えております。 以上です。
○
小峯松治議長 時間がなくなりました。
◆
菊地敏昭議員 ありがとうございました。
○
小峯松治議長 以上で、菊地議員の一般質問を終わります。 以上をもちまして、
町政一般質問を終わります。 昼食休憩にします。 なお、午後１時より再開いたします。
△休憩 午前１１時４５分
△再開 午後１時００分
○
小峯松治議長 昼食休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△委員長報告
○
小峯松治議長 委員会の審査報告を求めます。 去る６月９日の本会議において付託いたしました各常任委員会への付託議案について、各常任委員長より審査の報告を求めます。 初めに、総務経済建設常任委員長より報告を求めます。 爲水委員長 〔爲水順二総務経済建設常任委員長 登壇〕
◆爲水順二総務経済建設常任委員長 議長の命によりまして、令和３年第３回川島町議会定例会において総務経済建設常任委員会に付託されました議案の審査について、その概要と審査の結果をご報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議案第34号、議案第35号、議案第36号、議案第37号、議案第38号、議案第39号、議案第40号の７議案であります。 本委員会は６月10日の午前９時30分から委員会室１において、出席者は委員７名、執行部より飯島町長、所管課長８名出席の下、開会いたしました。 署名委員に矢内委員、石川委員を指名し、飯島町長の挨拶を受け、議事に入りました。 以下、議論のありました主なものについて申し上げます。 初めに、議案第34号 固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例を定めることについての審議に入りました。 特に質疑なく、採決の結果、全員賛成をもって議案第34号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第35号 令和３年度川島町一般会計補正予算（第２号）の審査に入りました。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の関係で、コロナウイルス関連施策の一覧が昨年度配付されているが、改めて施策一覧を提供いただけないかの質疑に対し、臨時交付金の施策一覧については配付可能ですので、後ほど配付させていただきますとの答弁がありました。 感染症対応の臨時交付金は今までどのくらい交付があったのか、また、交付金の使用目的や国の指針に沿った対応をしていると思うが、その辺はどうかという質疑に対し、令和２年度は総額２億8,744万8,000円の交付となりました。今年度は9,093万2,000円が交付予定であり、既に専決処分、今回の補正で7,400万円を充当させていただく予定のため、残り1,700万円を今後の事業に充当します。 充当先については、国の指針に基づいた実施計画を事前に提出し、許可を得た事業に充てていますので、国が出した指針の中で事業を実施していますとの答弁がありました。 コロナ関係で、臨時交付金全体では３億7,000万円以上の交付となっているが、今後も追加の交付金はあるのかとの質疑に対し、追加の交付金については情報が全くない状況ですとの答弁がありました。 学校跡地管理事業について、教職員室のトイレの非接触化ということだと思うが、今後、学校施設のトイレ改修は考えがあるのかとの質疑に対し、指定避難所となっている施設については、最低限１つ以上の非接触型のトイレの設置ということで実施をさせていただいています。このため、今年度のこの補正で全て完了予定と考えていますとの答弁がありました。 高品質堆肥製造施設ですが、購入した土地の草の管理について町はどのように考えているのかとの質疑に対し、今年度当初予算で除草委託をするため予算を計上していますので、適切に管理していきたいと考えていますとの答弁がありました。 農業支援事業では296万円ほどの農業支援を行うとのことだが、町内花卉農家が９軒あり、売上げが落ち込んでいるとのことですが、詳細が分かれば教えていただきたいとの質疑に対し、町内の農家に聞き取りしたところ、２件ほど持続化給付金をいただいている事業者もあります。持続化給付金をいただいているということは50％以上の減だということが判断できます。ほかの事業者さんもおおむね３割から５割ぐらいの減とのことでした。今年度は少し回復してきたようですが、コロナ以前にはまだ及んでいない感想をいただいていますとの答弁がありました。 今回、補助を行うに当たって、買上げ単価は団体を通じて購入するのかとの質疑に対し、購入方法については、今のところ団体ではなく、個々の農家から購入を予定していますとの答弁がありました。 296万円を計上して、37施設で割り算すると、１か所８万円となると思いますが、具体的にどう積み上げたのかとの質疑に対し、１回８万円というわけではなく、予定としては８月から３月の８か月間で、１か月１万円程度の花を届けられればと思っていますとの答弁がありました。 都市計画マスタープランの改正はどんな議論をしていくのか、また、どんな人を選ぶ予定なのかとの質疑に対し、一般公募委員がおおむね６名、町に登録されている公募委員がおおむね６名、未来塾から委員に入っていただく方がおおむね６名の合計18名と考えています。 次に、議論の方向性ですが、現在、都市計画の大きな流れはコンパクトシティということで、市街化のほうに地域の拠点を集約し、サブ的な機能を周辺地区で補っていくという考え方です。今後どのように各地区が発展していくという町の将来像を考えてもらうことになると思いますとの答弁がありました。 18人という中、これからの将来を見据えたときには専門的な防災担当がいたほうがいいかと思います。専門家を加えることは考えられないかとの質疑に対し、基本的には公募ですので、意図的に専門家の方をお願いすることは難しいところです。しかし、応募者の中に専門知識を持った方がいれば優先的に採用させていただきたいと思います。また、都市計画マスタープランに関しましては、まちづくり懇談会だけではなく、町の都市計画審議会でも審議していただき、その中には県の技術者の方も委員として参加いただく予定ですとの答弁がありました。 さくら通りは法定時速50キロです。どういう経緯で50キロになったのか、また、マスタープランはそういうことを全部加味していると思うので、伺います。また、都市計画マスタープランと第６次総合振興計画の作成については、そういうことを含めてやっていただかないと持続可能なまちづくりにならないと思いますとの質疑に対し、道路の法定速度は町に決定権はなく、道路交通法の適用を受け、公安委員会が指定します。また、都市計画マスタープランは開発や保全の方向性を総合振興計画のように総論として定めていくもので、個々の道路や水路の詳細な計画を記載するものではありませんとの答弁がありました。
防災行政無線のデジタル波の関係では、距離的に届かないところがあると聞いていますが、ラッパの角度を変えれば解消できるのか、町民からはどのような声があるのかとの質疑に対し、５月１日から37基の防災無線について停止をしました。５月に入り、何件か防災無線が鳴らなくなったとの問合せをいただいていますが、今後は戸別受信機を主体として情報発信をしていくとのお話をして納得いただいているところです。また、前のほうがよかったとの意見もありましたが、聞こえやすくなったとのご意見もいただいていますとの答弁がありました。 防災ラジオの普及目標が5,000台という話もありましたが、あまり在庫を抱えるのではなく、もっと使っていただけるような考えはとの質疑に対し、５月末に改めてチラシを全戸配布させていただきました。今後についても様々な場面を通じて普及啓発を図っていきたいと思いますので、議員の皆様からもお声がけをいただければと思いますとの答弁がありました。 まるごとまちごと
ハザードマップについて、本会議場で25か所ぐらい設置したい民間事業者の名前も出ていたが、ここが水害被害地になるということを理解して協力してくれると思うが、その辺の交渉はどのように考えているかとの質疑に対し、事前に幾つかの民間施設との協議の中で、その場所が浸水・水没してしまうことを理解いただき、前向きに設置していただけるとのご回答をいただいているところもあります。今後においても協議を進めていきたいと思っていますとの答弁がありました。 川島町は1,000分の１の勾配で、長楽地区と出丸地区では高低差が10メートル違う。浸水深は地上からの高さだと思うが、実際に出丸地区は10メートル程度になる場合もあると思うとの質疑に対し、
ハザードマップでの荒上の浸水シミュレーションについては、全て勾配や水害の最大浸水深、浸水期間を細かくポイントごとに計算しているものですので、精度の高い浸水シミュレーションになっているものと考えていますとの答弁がありました。 45万2,000円の川越地区消防組合新型コロナウイルス感染症対策に係る負担金の追加についてはとの質疑に対し、川越地区消防組合で飛沫感染防止パネルを160組、感染者の隔離搬送用のトランスバッグを22組で350万円、また、検温カメラ２台購入で44万円、合わせて452万5,000円の資機材などを購入し、川島町の負担については１割という内容になっていますとの答弁がありました。 いこいの広場に対する土地購入についてはとの質疑に対し、いこいの広場駐車場の土地購入の合計面積は3,041平米です。購入金額は、平米単価9,000円となります。この価格で交渉し、妥結しました。9,000円の根拠については、課税が宅地並みに課税されていたということで、道路用地の宅地買収単価である平米当たり9,000円を準用しましたとの答弁がありました。 購入場所の標準課税額は幾らで、幾ら税金が入っていたのかとの質疑に対し、購入する土地の課税額ですが、平米当たり１万80円となっており、面積全体で計算すると、年間42万9,100円の固定資産税をいただいておりました。 なお、町がお支払いしていた賃料は、年間144万2,364円となりますとの答弁がありました。 公園のトイレ改修工事ですが、いつ頃までに回収されるのか、平成の森公園の管理棟脇だけなのかとの質疑に対し、平成の森公園は、管理棟脇のトイレだけです。いこいの広場のトイレを水洗等非接触型にするという計画です。 工期に関しましては、年度内に完成をさせていきたいと思いますとの答弁がありました。 ほかにも都市公園があると思いますが、予定はありますかとの質疑に対し、ほかのトイレに関しましては、今のところ予定はありません。順次、コロナ対応ということで、まずは多くの皆様がお使いになられるところ２か所となっていますとの答弁がありました。 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第35号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第36号 令和３年度川島町下水道事業会計補正予算（第１号）の審査に入りました。 八幡排水機場のバッテリーを12個交換するということですが、何年ぐらい使用したのか、また、単価はとの質疑に対し、バッテリーについては現在10年ほど使用しているもので、交換については、既製品代と交換する手数料込みで21万円を予定していますとの答弁がありました。 使用料を積算するとき、そういうものを維持管理費として計上、また、積算していたのかとの質疑に対し、維持管理に係る費用については全て町負担という形になります。使用料には含まれていませんとの答弁がありました。 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第36号は原案どおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第37号 町道路線の廃止について（町道2248号線）の審査に入りました。 この議案を廃止して、次に道路の認定議案がありますが、認定した先の南側については道路がなくなるということでよいのかとの質疑に対し、残りの部分は道路として引き続き管理しますので、再度、道路法の認定をかけて行政財産として位置づけするものですとの答弁がありました。 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第37号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第38号 町道路線の廃止について（町道3331号線）の審査に入りました。 特に質疑なく、採決の結果、全員賛成をもって議案第38号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第39号 町道路線の廃止について（町道4473号線）の審査に入りました。 特に質疑なく、採決の結果、全員賛成をもって議案第39号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第40号 町道路線の認定について（町道2379号線）の審査に入りました。 特に質疑なく、審査の結果、全員賛成をもって議案第40号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 全ての議案の審査を終了し、飯島町長の挨拶、矢内副委員長の閉会の挨拶の後、午前11時10分に閉会いたしました。 以上、総務経済建設常任委員会に付託されました議案の審査結果と、その概要の報告といたします。 総務経済建設常任委員長、爲水順二。 ありがとうございました。
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小峯松治議長 ご苦労さまでした。 ただいまの委員長報告について質疑を受けます。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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小峯松治議長 質疑なしと認めます。 質疑を終結いたします。 次に、文教厚生常任委員長より報告を求めます。 道祖土委員長 〔道祖土 証文教厚生常任委員長 登壇〕
◆道祖土証文教厚生常任委員長 皆さん、こんにちは。 議長の命によりまして、令和３年第３回川島町議会定例会において文教厚生常任委員会に付託されました議案の審査について、その概要と審査の結果をご報告申し上げます。 本委員会に付託されました議案は、議案第35号の１議案であります。 本委員会は、６月10日午前９時30分から委員会室２において、出席者は委員７名、執行部より石島副町長、中村教育長及び所管課長５名出席の下、開会いたしました。 署名委員に柴田委員、小高委員を指名し、石島副町長、中村教育長の挨拶を受け、議事に入りました。 以下、議論のありました主なものについて申し上げます。 議案第35号 令和３年度川島町一般会計補正予算（第２号）を議題とし、審査に入りました。 子育て世帯生活支援特別給付金を受けられる世帯とはとの質疑に対し、給与などの収入から控除額を控除した所得が基準額以上になっていれば、均等割はかかり、所得割は所得が基準額以下の方は非課税となり、給付金の対象となりますとの答弁がありました。 放課後児童クラブのどりいむくらぶは、この先何年も伊草小学校を使っていけるのか、それとも、現在のどりいむくらぶの隣接したところに建設をしていくのかとの質疑に対し、人口減少、収入減を考えれば、今ある施設を有効に活用していく方法がよいと考えていますとの答弁がありました。 各放課後児童クラブの経営状況はとの質疑に対し、今のところ、経営状況については心配しているところはないと認識していますとの答弁がありました。 町内の放課後児童クラブを将来は一括経営が一番よいのではないかとの質疑に対し、経営を一つにということも一つの方法でよいところもあるかと思いますが、それぞれの放課後児童クラブの設立から今までの経緯や良好な環境の中で過ごせることを考え、経営の方法や場所等も検討していければと考えていますとの答弁がありました。 新しく統合型公務支援システムを導入することのメリットはとの質疑に対し、導入により、通知表と５年間保存の指導要領を連動させて処理ができることで、教員の毎日の忙しさが払拭でき、授業の準備に時間がかけられることですとの答弁がありました。 ボイラー更新及びバルク設計委託料が多くなった理由はとの質疑に対し、当初予算では、ボイラー更新の部分に主眼を置いて設計予算を計上していましたが、現地の詳細な調査等を踏まえた中で、ボイラーとバルクの連動を図るための詳細な設計が必要であることから、183万4,000円を追加計上させていただきましたとの答弁がありました。 ボイラーの契約はされている契約に追加するのか、まだ契約していないが、こういうことが分かったので追加するものなのかとの質疑に対し、ボイラーとガスバルクの設計契約はまだしていません。当初は200万円を概算見積りしましたが、ガスバルクの連携を図るということで、詳細な調査をかけましたところ、予算額に不足を生じる見込みとなり、追加させていただいたところですとの答弁がありました。 子ども子育て会議の中で、保育園の経営改革が議論されていると思うがとの質疑に対し、人口減少などで税収減少により町の財政が非常に厳しい状況になることにより、保育園の経営改革の必要性を説明しました。それに伴い、施設を維持していくことが困難となることで公共施設個別施設計画が示され、保育園についても民営化を一つの方法として検討をしていくという説明をいたしました。 委員からの要望により、近隣市町の保育園の経営状況や体制について、資料等や町で用意している資料等も踏まえて、メリット、デメリットの比較や、近隣市町村で民営化、あるいは保育の改革をしたところの現場の意見も聞きながら、最終的には10月末頃には提言としてまとめていきたいとの答弁がありました。 子ども子育て会議の中で、町民の皆さんの意見、働く皆さんの意見を今後アンケートのような形で集約していく考えはとの質疑に対し、利用者の意見やそこで働いている人の意見も含め考えているところで、アンケートや具体的な部分の話を詰めていく中で審議会を立ち上げ、利用者の方や働く人の方に入っていただくなど、いろいろ方法があると思いますとの答弁がありました。 保育園の職員の皆さんへの説明はとの質疑に対し、正職員については、重要課題として保育園の経営改革という内容を組織目標に挙げており、正規の職員については説明をしています。会計年度職員に対しても今後説明しなければならないと考えていますとの答弁がありました。 新型コロナウイルス感染症の影響で、今後、学校が休校された場合、学童の方で対応する形なのか、それとも、学校の先生が家庭で見られない児童を見るのかとの質疑に対し、預かる側の教職員ですとか保育士、それから学童の指導員についても、ワクチン接種により感染が防げれば、休校、休園までしなくても対応できるのではないかと思っています。預かる場合の体制については、人の配置など課題も整理しながら対応できるように考えておきたいと思いますとの答弁がありました。 学校が休校になったらどう対応するのかとの質疑に対し、タブレットが３月末までに導入済みなので、休校中でも学びを止めないというのが国や県の指示であります。休校を想定したり、また、夏休みの活用や、これからどんなソフトを入れるかなど、しっかり進めたいと考えていますとの答弁がありました。 基本的には、管理上、教育委員会で放課後児童クラブを考えていくのがベターだと思うがとの質疑に対し、川越市のように、教育委員会が学童を所管し、退職した校長の２人が午後学童を回って指導しているというのも参考になります。町長部局とよく連携しながら検討すべきことと考えていますとの答弁がありました。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金約5,500万円はどのように使われているのかとの質疑に対し、今回の補正で計上されているのは、文教厚生常任委員会の関係では、町民体育館のトイレの改修が主なもので、2,094万4,000円ですとの答弁がありました。 町民体育館のトイレの改修はいつまでの工事になるのかとの質疑に対し、実際の工事は１か月から１か月半程度で終わる見込みです。工期としては、11月末までにと考えていますとの答弁がありました。 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第35号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 全ての議案の審査を終了し、石島副町長、中村教育長、柴田副委員長の閉会の挨拶をいただき、午前11時20分閉会といたしました。 以上、文教厚生常任委員会に付託されました議案の審査結果と、その概要の報告といたします。 文教厚生常任委員長、道祖土 証。 ありがとうございました。
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小峯松治議長 ご苦労さまでした。 ただいまの委員長報告について質疑を受けます。 〔発言する者なし〕
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小峯松治議長 質疑なしと認めます。 質疑を終結いたします。
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△議案第３４号の討論、採決
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小峯松治議長 議案第34号について討論に入ります。 初めに、反対の方の発言を許します。 〔発言する者なし〕
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小峯松治議長 次に、賛成の方の発言を許します。 〔発言する者なし〕
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小峯松治議長 討論を終結し、採決に入ります。 委員長報告は原案可決であります。 よって、議案第34号は総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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小峯松治議長 異議なしと認めます。 よって、議案第34号 固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案どおり可決することに決定いたしました。
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△議案第３５号の討論、採決
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小峯松治議長 議案第35号について討論に入ります。 初めに、反対の方の発言を許します。 渋谷議員
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渋谷幸司議員 議席番号２番、日本共産党、渋谷幸司です。 私は、議案第35号 令和３年度川島町一般会計補正予算（第２号）に反対の立場で討論いたします。 令和３年度一般会計補正予算の歳入では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として5,549万7,000円が計上されております。その支出の内訳を見てみますと、公共施設のトイレ改修に関する支出が３件で、合計5,208万5,000円になります。実に93％が公共施設のトイレ改修費用に充てられております。 新型コロナウイルス感染症は第４波となり、今までよりも感染力が強い変異株による感染の広がりが心配されています。その対策として、ワクチンの接種が川島町でも順調に進んでいるところです。 しかし、このワクチン接種に関しても、接種会場まで行くのに片道のタクシー代が大変だから自転車で行ってくると話してくれた高齢者の方もいらっしゃいます。日々の暮らしの中では、勤務のシフトが減ってしまい、毎月の収入が４割ぐらい少なくなっている、そういう方もいらっしゃいます。学校給食費の補助があると助かるとも話しておりました。子育て世代の方の新型コロナの影響がまだまだかなり受けている現状が見受けられます。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使い道に関しては、新型コロナウイルス感染症への対応として必要な事業であれば、自治体で地域の実情に応じて必要な事業を実施できることになっております。公共施設のトイレの改修工事ならば、基金等を活用して取り組むことができると思います。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使い道を、コロナ感染症で影響を受けている町民の皆さんの暮らしの支援にもっと使用すべきと考え、私の反対討論といたします。 以上です。
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小峯松治議長 次に、賛成の方の発言を許します。 〔発言する者なし〕
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小峯松治議長 討論を終結し、採決に入ります。 委員長報告は原案可決であります。 よって、議案第35号は総務経済建設、文教厚生常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。 〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕
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小峯松治議長 異議がありますので、挙手により採決を行います。 委員長報告は原案可決であります。 総務経済建設、文教厚生常任委員長報告どおり原案可決することに賛成の方は挙手願います。 〔賛成者挙手〕
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小峯松治議長 賛成多数であります。 よって、議案第35号 令和３年度川島町一般会計補正予算（２号）は、原案どおり可決することに決定いたしました。
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△議案第３６号の討論、採決
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小峯松治議長 議案第36号について討論に入ります。 初めに、反対の方の発言を許します。 〔発言する者なし〕
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小峯松治議長 次に、賛成の方の発言を許します。 〔発言する者なし〕
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小峯松治議長 討論を終結し、採決に入ります。 委員長報告は原案可決であります。 よって、議案第36号は総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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小峯松治議長 異議なしと認めます。 よって、議案第36号 令和３年度川島町下水道事業会計補正予算（第１号）は、原案どおり可決することに決定いたしました。
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△議案第３７号の討論、採決
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小峯松治議長 議案第37号について討論に入ります。 初めに、反対の方の発言を許します。 〔発言する者なし〕